がんばろう！日本｜日本を元気に、旅で笑顔に。

PDF版はこちら

国土交通省　
溝畑　宏　観光庁長官　様

平成２３年５月２５日

社団法人 日本観光振興協会　　　会長　西田　厚聰
（共同提言団体：観光関係団体会長連絡会議）
社団法人 国際観光施設協会　　　会長　中山　庚一郎
独立行政法人 国際観光振興機構　　　理事長　間宮　忠敏
社団法人 国際観光日本レストラン協会　　　会長　津田　暁夫 　
社団法人 国際観光旅館連盟　　　会長　佐藤　義正
ジャパニーズ・イン・グループ　　　会長　福田　金也
社団法人 全国旅行業協会　　　副会長　木村　茂男
社団法人 全日本シティホテル連盟　　　会長　清水　信夫
社団法人 日本温泉協会　　　会長　滝　多賀男
社団法人 日本海外ツアーオペレーター協会　　　会長　大畑　貴彦
社団法人 日本観光旅館連盟　　　会長　近兼　孝休
日本コンベンション事業協会　　　会長　分部 日出男
財団法人 日本ナショナルトラスト　　　会長　大塚　陸毅
公益法人 日本バス協会　　　会長　堀内　光一郎
社団法人 日本ホテル協会　　　会長　大橋 寬治
一般社団法人 日本旅行業協会　　　会長　金井 耿
社団法人 日本添乗サービス協会　　　会長　 山田 隆英

　先ずもって、この度の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の一日も早い復興を祈念致します。
大震災発生以降、風評被害や過度な自粛ムード等により、観光関連業界は日本全国至る所で甚大な影響を受けております。こうした状況の打破が喫緊の課題であり、私共としても「東北復興支援の集い」の開催を始め、各種取り組みを展開して参っております。
さて、大震災から既に２か月が経過し、一部には明るい兆しも見受けられるようになってきたものの、まだまだ被災地の復興をはじめ、観光関連の復活には長い道のりになるものと想定されます。
一方で、政府の新成長戦略で、観光が日本の経済成長の柱として位置付けられたように、私どもも、観光産業は日本の経済で重要な地位を占める産業と考えております。国内の観光市場規模は２５．５兆円（平成２１年）であり、雇用誘発効果も、全国就業者数の７．３％にあたる４６２万人（同）に及んでおり、観光は、地域の活性化、ひいては日本の経済の復活に向け、主体的な役割を果たしていく産業であると理解しております。
私どもは、観光関連業界を挙げて積極的に日本経済の復活に向けて努めていく所存です。政府に於かれましても是非、下記の要望と提言にご配慮、ご尽力を賜り、観光復興のための予算を確保していただくとともに、国と地域、あるいは各省庁の枠を超えて、観光業界の声を受け止めていただき、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、観光の力を、改めて社会全体に訴求頂くとともに、国民に対し観光を推奨していただけますよう合わせてお願い申し上げます。

記

• ①地域の正確な情報発信とそれに対する国の支援により、風評被害を防ぐとともに、安心して旅ができる環境づくりが必要です。
• ②同様に、地域による安全宣言、歓迎メッセージなどの発信を、バックアップしていただくとともに、皆で東北に出かけ、現地で消費するムーブメントを起こせるよう強力に主動していただきたいと思います。
• ③ホテル、旅館、土産物、レストラン、旅行会社などの観光関連施設の復興に関し、金融支援、税制の配慮、雇用への配慮など、過去の枠組みを超え、状況に応じた対応を図り、事業継続と早期の復活のバックアップをお願いいたします。
• ④交通網の再整備が必要であり、鉄道の復旧、航空、船、バス、タクシー、レンタカーなど総合的に交通事業者支援を行うことが観光の復活には欠かせません。
• ⑤また、より多くの方が東北に出かけられるよう、政府として、交通機関の運賃・料金を特定期間補てんしていただくことなども非常に有効です。
• ⑥観光は地域の重要な産業の一つであり、国と地方が協力して、早期に地域の観光資源の復興整備を行うことも重要です。民間団体やボランティアなどの最大限活用と、文化財の保護などに対する資金面での支援も欠かせません。

• ①全国的な観光需要が低迷しているなか、旅行関連産業は、全国的にかつてないほど厳しい状況にあり、被災地の復活同様、事業継続のための観光業の特性に応じた金融支援、融資条件の緩和、雇用調整助成金の間接被害者への適用などの支給要件緩和などが必要です。また、これらを一元的に相談できる政府の窓口を設置していただくことも効果的です。
• ②節電計画につきましては、宿泊施設をはじめとする観光関連施設ごとの特殊事情や輸送機関の役割、使命にも十分配慮するようお願いいたします。

• ①観光が地域の復活と経済成長の礎となれるよう、旅行に応じて得られるエコポイントのような「旅ポイント」の設定あるいは、「旅行費用の税額控除」など、国内観光需要復活に向けた「短期的な市場刺激策」の検討もお願いいたします。
• ②長期休暇を実現するため、有給休暇の取得率アップに向けたインセンティブの検討なども必要です。
• ③教育旅行につきましては、地域・歴史・文化などへの理解と相互交流を通じた青少年の健全な成長という、意義や実施の効果をご理解頂き、当初計画どおり実施されるよう働きかけをお願いいたします。
• ④地域のイベントや祭事、観光需要喚起のためのイベント等につきましては、厳しい状況の中、開催に困難も伴うことも予想されます。前向きにイベントが実施されるよう最大限のご支援をお願いいたします。

• ①海外に向けた正確な情報発信と、安全地域宣伝を行い、海外諸国の渡航注意勧告などの払拭など、不安の解消に向けた取り組みが欠かせません。そのため、政府が中心となり、あらゆる機会をとらえて海外に訴えかけることが大事です。特に、東京を中心とした首都圏の安全については強くアピールをお願いいたします。
• ②また、海外メディアと海外の旅行会社に実際に日本を視察してもらうことが重要であり、特に今回は大規模な招待を継続的に実施し、実際の日本の状況を、早く、広く理解いただくことが必要です。
• ③訪日旅行につきましても、免税対象品目の拡大など、市場刺激策も同時に行うことが効果的です。
• ④海外との双方向交流として、被災地援助を頂いた国との「絆」を大事に、若者（留学生など）の相互交流など、新たな国家間のつながりを深めることも将来に向けて進めていくべきと考えます。
• また、海外との間で締結している「姉妹都市」の協力関係を活用し、相互交流を拡大していくことも効果的です。
• ⑤ＭＩＣＥの中止等に対しては、主催者や外国政府に働きかけ、拡大の防止と再誘致をお願いいたします。

以上

▲　ページトップへ